前回の記事で，裁量免責の制度があることを記載しましたが，裁量免責も受けられない可能性はどのくらいになるのでしょうか。
この点，少し前のデータですが，平成２１年から平成２３年までの免責申立事件のうち，免責不許可となったケースは，０．１５～０．１６％であり，免責申立の取下げのケースも含む場合でも免責を得られていない確率は，２．５％となっています。
すなわち，多くのケースでは，免責が認められているということになります。
このため，免責不許可事由がある場合でも，直ちに免責にはならない，と判断するのは早計であり，裁量免責を目的として申立てを行うほうがよいと言えるでしょう。
