遺言書を作成することは死後の相続に関する争いをできる限り現象させるものでありますから，
自分が亡き後の親族紛争を防止するという点では有効な手段となりうるものです。
しかしながら，遺言書を作成したとしても，その遺言の中身によっては，紛争防止の目的が果たせないものもあります。
例えば，遺留分を侵害するような遺言をしてしまった場合です。
ここで遺留分とは遺言書をもってしても剥奪することができない相続人の利益のことをいいます。
ある相続人に自己の遺産のすべてを相続させたとしても，他の相続人には遺留分があるために，
他の相続人が遺言により遺産を受け取った相続人に対して，遺留分の請求をすることができるのです。
その結果，遺留分請求によって，新たな紛争が生じてしまい，紛争防止という遺言の目的が果たされなくなった例もままあります。
遺留分は，兄弟姉妹以外の相続人が有する権利です。
遺留分は，
直系尊属（父・母・祖父母など）が相続分の場合には，遺産の３分の１
その他の相続人の場合は，遺産の２分の１
とされています。
被相続人がＡ，相続人が妻Ｃ，子のＣ，Ｄという事例で考えます。
この事例で，Ａが妻Ｃにすべてを相続させるという遺言をしたとします。
この場合，遺留分は，２分の１になります。そして，各相続人は，この２分の１を法定相続分で分け合いますので，
Ｃ（法定相続分は４分の１）が遺留分を請求した場合，
２分の１×４分の１＝８分の１
がＣの遺留分ということになります。
Ａの遺産が土地建物しかない場合，遺言によって，土地建物の名義は一度はＢになりますが，
Ｃから遺留分減殺請求権が行使された場合，土地建物の８分の１がＣ名義となってしまいます。
このように，遺言によって，遺産分割の指定をする場合，遺留分を考えずして遺言の内容を決めても，
紛争防止にならない可能性があります。
遺言書を作成するときは必ず遺留分について考えておきたいものです。
