男女雇用均等法の指針及び通達ではセクハラとは，

「性的な言動」

「就業環境が害される」

ことがその判断基準とされています。

もっとも，上記の基準は画一的に判断できるものではないため，最終的には個別的な事情をもって判断することになります。

国家公務員については人事院規則で例が挙げられており，非常に参考になります。

性的な発言としては

・スリーサイズは？」など身体的特徴を話題すること

・体調が悪そうな女性に対して「今日は生理日か？」、「もう更年期か？」などの発言をすること

・性経験や性生活についての質問、性的な噂を立てたること

・性的なからかいなど

・「男のくせに根性がない」、「女には仕事を任せられない」などの発言

・「男の子、女の子」、「おじさん、おばさん」などの人格を認めないような呼び方

性的な行動関係としては，

・ヌードポスターを貼る

・食事やデートにしつこく誘う

・性的な内容の電話をかけたり、性的な内容の手紙・電子メールを送る

・身体に不必要に接触する

・性的な関係を強要する

性による差別意識に基づくものとしては

・女性であるというだけでお茶くみ、掃除、私用等を強要する

・宴席でのお酌や、カラオケでデュエットを強要する

などがあります。

よく「口約束でも契約は成立するの？」との質問を受けます。

実際のところ，一部の例外を除いて，口約束でも契約は成立します。

契約は原則的には「意思表示の合致」で成立するからです。

売買でいえば，「○円で売ります。」「○円で買います。」という反対方向の意思表示が合致することで

契約は成立するわけです。

もっとも，売買でいえば，目的となる物の特定と金額は一番基本的な要素なので，

物が分からないのに買う，金額又はその算定方法が決まっていないのに買う，というものでは意思表示の合致とは言えません。

契約のなかでも保証契約など特別の類型については，書面での契約であったり，物の引渡しがないと契約成立しないものもあります。

しかし，多くの契約は，口頭の約束で契約が成立してしまうため，録音などされている場合にはこれが証拠となってしまいますのでご注意ください。

親の死亡後に親に借金があったことが判明した，という事例は多くあります。

どのような手続を選択するかはまさしく借金の額によることになります。

借金の額が遺産の額より少額の場合には，単純承認で問題ありません。

相続した財産から借金を返済して，残りを相続人で分けることになります。

一方，借金の額が遺産より多い場合には，通常，相続放棄の手続をとることになります。

原則的には相続があったことを知ったときから３か月以内に相続放棄の手続を裁判所に申述することになります。

もっとも，一部の財産を自分のものにした場合などは，単純承認をしたとみなされてしまいますので，

相続放棄の手続が終わるまで遺産には手を付けずにおきましょう。

借金の額が遺産の額を超えるかわからない，という場合には，限定承認という方法もあります。

これは相続により得た財産の範囲でしか負債を相続しない，というものです。

もっとも，限定承認の手続は相続放棄よりも複雑で面倒なものが多いです。

このため，相続開始から３か月以内の間にしっかりと調査をしておくことが重要です。

調査に時間が足りない場合には，家庭裁判所に対して期間の延長を請求することも検討することができます。

例えば，ご両親のうち１人が認知症を発症している場合で，親名義の賃貸不動産があったとします。

新規の入居申込があった場合，親の代わりに契約しても問題はないのでしょうか。

法律上，契約をするには，意思能力（物事を正常に判断できる能力）が必要になります。

したがって，認知症を患って判断能力がない場合，本人は契約をすることはできません。

また，親の代わりに別の人が契約をしても，本人の契約でない限り，有効な契約にはなりせん。

収益浮動ｓ何を持つ方が認知症などにより判断能力を失った場合には，成年後見制度を用いて後見人を選任することになります。

そして，後見人は，認知症を発症した方の代理人として契約を締結することになります。

後見制度を用いずに親の財産を管理する場合，後に親族間の紛争にも発展しかねません。

このため，成年後見人の選任手続を執られることを強くお勧めします。

破産を検討しているけど不安な方の相談に会社にばれないのか，というのがあります。

この点，直接的に会社に破産をしたことが知られてしまうことは少ないです。

会社に破産することを報告する義務もありませんし，会社も破産それ自体を理由に解雇することは違法な解雇になる可能性があります。

一点だけ，会社との関係で，必要なこととして，退職金の有無を調査する必要があり，

この点で，会社との接点がでてきます。

会社に退職金の額の証明書，または退職金がないことの証明書を出してもらう必要があるからです。

もっとも，労働契約書に退職金がないことが記載されていれば，労働契約書を提出すれば足りますので，

会社に何らお願いすることなく手続を進めることも可能です。