労働問題
労働問題についてこんなお悩みはありませんか？
- 職場で、セクハラやパワハラを受けている
- いわゆる「サービス残業」を長年続けている
- 思い当たる理由がないのに、突然解雇を言い渡された
- 給与の未払いがたまっている
- 解決まで時間がかかりそうなので、泣き寝入りもしょうがないと思っている
弁護士へ依頼するメリット
労働基準法、厚労省からの通達、裁判所の見解などふまえながら、「企業の理論」が横行されていないかを判断します。不当解雇や残業代の未払いといった問題は、ほとんどのケースで労働者側が有利となりますので、諦めずに権利を主張していくことが大切です。
また、ご本人で解決しようとしても、元同僚や上司との人間関係などを気にして、強い態度に出られないこともあるでしょう。弁護士へ依頼すれば、第三者の立場から、不正を厳しく追及することができます。
残業代請求
在職中であれば、タイムカードのコピーなど証拠になるものが集めやすいので、それだけ手続きがスムーズに行えます。一般的には、退職後に請求をすることが多いようですが、物証を確保できる段階でご相談いただくことをお勧めします。
また、未払いの残業代請求には、2年間の時効があります。退職後に請求をする場合、時間の経過により該当する期間が少なくなっていきますので、いずれにしても早めの行動を心がけるようにしてください。
不当解雇
解雇の理由が示されなかったり納得がいかなかったりした場合は、客観的な判断のできる弁護士へご相談下さい。
また、解雇を目的とした嫌がらせや配置転換などのご相談も、承っております。本来、解雇をするには、それにふさわしい重大な理由が伴っていなければなりません。成績不振程度では認められないため、暗に「辞表の提出」を誘っているのでしょう。このような理不尽をまかり通らせないためにも、しっかりとした意思を貫き通すことが大切です。
労災
会社によっては、労働災害の事実を労働基準監督署に知られたくないため、企業にとって都合のいいように手続きを進めてしまう場合があります。実際にどのようなプロセスをへているのかは、本人やご家族ではうかがい知ることが難しいでしょう。適正な金額が保証されるよう、弁護士がしっかり調査を行い、依頼者をサポートいたします。
こんなときどうする？ 労働問題のケーススタディー
【ケース1】派遣先の社員からキスを迫られた。
■結果
弁護士が受理した旨を告げた結果、慰謝料を支払ってもらう形での和解が成立した。
ポイント
いわゆるセクハラの典型的なケースです。相手方からは想定していた反論などもなく、受理通知を内容証明で送付した段階で折れてきました。一般的には否認されると立証が難しいため、水面下での証拠集め、証人の確保などが重要となります。
【ケース2】仕事の進め方で社長と口論したら、給与の支払いをストップされた。
■結果
支払督促手続を行い、未払い分を回収した。
ポイント
このケースでは、任意の交渉よりも法的手続を選択しました。法的手続により銀行口座を差押えしましたので、業務に支障を来した経営者は、譲歩をせざるを得なかったようです。
【ケース3】不当に解雇され納得がいかないが、通常の裁判手続をすると時間がかかるし、就職活動にも支障を生じる
■結果
労働審判制度を用いることで、2回の出廷で解決した。
ポイント
依頼者は当初、手続きに時間がかかるため、泣き寝入りもやむなしと思われていたようです。しかし、相手側に明らかな非がある場合は、労働審判制度でスピーディに解決することができます。手続き上では3回出廷することになっていますが、実際は３回の出頭まで要しないで事件が終わる例もあります。
