家賃の催促は、口頭や書面による通達のほか、支払督促の申立て、通常裁判などの方法があります。支払督促手続の場合、借り主から異議申立がされなければ、判決を得たものと同様の効果が得られ、強制執行により債権を回収することが可能です。

また、未払いの状態が続いた場合は、賃貸借契約を解除したうえで、正式な判決を得て、国家機関による強制執行に移ることになります。弁護士からの受任通知をもって、態度が軟化することもあり、スピード感をもった解決が得られることがあります。いずれにしても、「本気で解決する」という姿勢を見せることが重要になってきます。賃料未納状況が継続すると、借主は、未払いを続けることに慣れてしまって一向に払ってこない、という状況にもなりかねませんので、初期の段階での対処が大切になります。

不動産は分割せず、完全な所有権を取得する共有者がそのほかの共有者に対し、対価を支払います。

賃料は、一度合意がなされると、減額と増額にかかわらず、変更することは相当困難になります。当事者同士の話では賃料の変更が難しい場合でも、専門家が間に入ることで、話が進む場合も少なくありません。

また、貸主側の立場からは、不動産契約の中に「定期借地権」「定期借家権」を盛り込むケースが増えてきました。これは、契約期間を過ぎても自動更新が行われない、「定期」に限った制度です。この制度を用いることで、長期間に渡って契約時の賃料に拘束されるという危険性を少なくすることができます。また、この制度は、道路の拡張工事や老朽化による建て直しが予定されている場合などでも、空き地、空き部屋を有効活用することができます。

借地借家法は原則として、生活する権利を侵害しないよう、住んでいる側に有利な内容となっています。建物の老朽化などで取り壊しや修復が必要な場合は、借り主が納得できるような条件を示し、立ち退きや転居の話し合いを進めます。