遺言が有効になるための条件はいくつかあります。

まず，１５歳以上であることが必要です（民法９６１条）

次に，成年被後見人などであったとして，意思能力（物事を判断することができる能力）がある限りは，遺言をすることが認められます。

しかし，遺言者に意思能力がなかった場合には，遺言は無効になります。

意思能力がない，もっとも代表的な例として，認知症を発症している場合があります。

ところが，認知症といっても，その症状の重さには程度があり，軽度であれば，意思能力があると判断されることもあり，

一方で，重度の認知症であれば，意思能力がないものとして，遺言は無効となります。

このため，遺言が有効になるか無効になるかは，認知症の程度によって変わってくるといえます。

過去の裁判例には，遺言者が認知症を発症していても有効とされた例，無効とされた例の両方があります。

いざ，遺言が有効かどうかが争われる場合には，裁判になることが多いと思われます。

遺言が有効だと主張する側は，遺言者が意思能力を有していたことを証明する必要があります。

例えば，遺言当時の遺言者が筆記したメモ，手紙や会話の受け答えの記録，診断書などの証拠を用いて，立証することになります。

逆に遺言の無効を争う側は，遺言者が意思能力がなかったことを示す証拠を提出していくことになります。

自筆遺言証書が封されている場合，法律は家庭裁判所で開封しなければならないとされ（１００４条３項），

裁判所外で開封した場合には５万円以下の過料に処するとされています（１００５条）

このため，遺言書を見つけたら開封しないで裁判所に検認の申し立てをしなければなりません。

では，もし，開封してしまった場合はどうなるのでしょうか。

なかから出てきた遺言書そのものだけで有効な遺言書といえるだけの体裁を整えていればよいのですが，

入っていた封筒などの入れ物と一体で初めて遺言書と判断されるような場合には，

開封することで，遺言書が無効となってしまう可能性があり，実際，開封したことでもって遺言書が無効であるとした裁判例があります。

有効になるか，無効になるかは，事案ごとの判断ということになるのでしょうが，

原則に従って，開封は裁判所に検認申し立てを行うことによってすべき，ということになります。

不倫相手に自分の亡き後に遺産を遺贈するという内容の遺言は有効なのでしょうか。

この点，古い判例ですが，大審院昭和１８年３月１９日判決は，遺言者が死ぬまで妾として同棲することを条件として金銭を遺贈するとの遺言は公序良俗に反するものであるとして，無効としています。

 そのほかにも，福岡地裁小倉支部の昭和５６年４月２３「日判決は，不倫関係にある女性に遺産の１０分の３を与えるとする遺言を公序良俗に反するものとして無効としています。

同判決は，遺言者が妻と通常の夫婦関係が続いていたこと，不倫相手が遺言者と苦楽をともにしているわけでもなく，家族以上の世話をしていたわけでもなかったこと，不倫相手が遺言者の生前から相当程度の経済的援助を受けていたことなどを理由に遺言を無効としています。

同判決は，上記のような事情にかんがみて，遺言を無効としたので，不倫相手に対する遺贈＝無効という単純な図式にはならず，遺言が有効になる余地はありそうではありますが，基本的に，夫婦関係が破綻していない状態で，不倫相手に遺贈したり，遺贈の目的が不貞の継続を目的とするものであったりする場合には，上記の結論に至ることが多いと思われます。

なお，夫婦関係破綻後であった場合には，別の結論になりえますが，こちらは次回に解説したいと思います。

借家人が死亡した場合，借家人について相続が発生します。

借家人（賃借人）が死亡し，複数の相続人がいる場合には，共同相続となります。

共同相続は，民法上，共有とされているため，賃借人の地位が法廷相続分に分かれて相続されることになります。

例えば，２名の子の共同相続人がいる場合には，２名がそれぞれ２分の１ずつ割合で賃借権を有することになります。

では，請求できる賃料は，２分の１だけかというとそうではなく，それぞれの相続人に対し，全額を請求できます。

（ただし，契約賃料以上の額を請求できるわけではなく，誰か一人が全額支払ったら，ほかの相続人には請求できません。）

賃貸人としては，お金を払ってくれるだけの資力がある相続人に請求すればよいわけです。

では，相続人が賃料を支払ってくれない場合の解除はどうすればよいでしょうか。

この場合，相続人の一人に対する催告は，他の相続人との関係では効果がなく。

相続人の全員に賃料を支払うよう催告する必要があります。

そして，契約の解除の通知も共同相続人の全員に対してしなければなりません。

このため，借家人（賃借人）に相続が発生したときに，契約の解除をするには注意して解除手続を踏まないと，

催告したはいいが，全員にしていなかったためにやり直しが必要になってくる場合があります。

前回の記事では，夫が不倫相手に対して遺贈する旨を記載した遺言が公序良俗に反して無効とされた例を挙げました。

しかし，事実上破綻しており，籍は入っているけれども，実態は夫婦とは言えない場合には，結論が異なってくる場合があり得ます。

仙台高裁平成４・９・１１は，離婚していない夫婦の夫から内縁の妻に対する遺贈を有効であると判断しました。

この事例では，以下の点が考慮されて有効と判断されたものと思われます。

１　遺言者である夫と妻は婚姻関係にはあったが，妻との不仲が続いており，別居期間も長く，夫婦関係は事実上破たんしていた。

２　遺言者は，生前に妻に対して，居住する土地建物の遺言者持分を贈与していたほか，退職金のうち１０００万円を贈与していた。

３　遺言者と内縁の妻と同棲は，遺言者と妻の婚姻破綻より後のことであった。

４　遺贈の対象となっている土地建物は，別居後に遺言者が購入したものであること

５　遺言者の遺贈の意図は内縁の妻の将来の生活保障にあったこと

個人的には，大きく影響するのは，妻との間の婚姻関係が継続していたと認められるかどうか，相続人への影響の大小などの事由であると考えます。

自分が浮気して，別居した場合に，他方の配偶者に婚姻費用（生活費）の請求はできるのでしょうか。

これについては，先例として東京家庭裁判所の平成２０年７月３１日の審判があります。

この事案は，以下のようなものでした。

　夫婦の間には，長女が一人。

　妻が勤務先の男性と不倫関係になり，不倫相手のアパートで暮らすようになった。

　後に，妻は賃貸マンションを賃貸し，長女を引き取って生活していた。

このような事案で，裁判所は以下のように判断しました。

　別居の原因を自ら作り出した妻は，自らの生活費にあたる分の婚姻費用の請求は権利濫用となり許されない。

　請求できるのは，未成年の長女の実質的監護費用を婚姻費用の分担として請求しうるにとどまる。

自ら不貞行為をしながら，婚姻費用の請求をできるとするのは，一般人の感覚からずれているといえ，

裁判所は，子どもの監護養育費用の請求しか認めませんでした。

別居の原因を作り出した者からの婚姻費用の請求は制限されることが一般的といえるでしょう。

相続人が亡くなった場合，預金は，当然に法定相続分に従って，各相続人が取得するものとされています。

このため。理屈のうえでは法定相続分に限り，預金を引き出すことはできることになります。

もっとも，銀行は，被相続人の死亡が明らかになった段階で，預金を凍結します。

銀行とすれば，そのまま引き出せるような状況にしておくと，相続人が法定相続分を超える額を引き出して使ってしまうことがありうるからです。

もっとも，銀行が死亡の事実を知らなければ預金口座は凍結されることなく，ATMなどで引き出されてしまう。ということも起こりえます。

預金の引き出しに関しては，葬儀費用を支出するために，被相続人の死亡後に預金を引き出した，という事例が多くみられます。

しかし，引き出した預金の使い道についてきちんと説明できない場合，紛争に発展するケースがあります。

このため，被相続人の死亡後に，預金を引き出してしまった，という場合には，

その引き出した預金の使徒をしっかりと説明できるよう。領収書などの支出を証明する資料を保管しておくことが重要となります。

建物の賃貸借契約の場合，原則として借地借家法の規定の適用があります。

この法律によって，賃貸期間を契約で定めても，原則として賃貸借契約は更新されてしまい，期限を定めても必ず立ち退いてもらうということができません。

立ち退いてもらうためには，「正当事由」が必要とされていますが，この正当事由があるというためのハードルが高いのが実情です。

しかし，一定期間をもって，賃貸借契約を終了させることへの需要が大きいため借地借家法は，「定期建物賃貸借」という方式を用いることで，更新がない賃貸借契約を認めています。

もっとも，定期建物賃貸借契約は，書面で作成し，契約の更新がないことを明記すること，期間満了により賃貸借契約が満了することを書面を交付して説明するななど一定の要件が必要となります。

また，契約書の作成だけではなく，定期賃貸借契約の満了の１年前から６か月前までに期間満了によって賃貸借契約が終了することも通知するといった手続的な要件も必要になります。

とはいえ，定期建物賃貸借契約は，期間の満了により，更新なく賃貸借契約を終了させることができるため，うまく活用することによって，不動産の有効活用を図ることができます。

遺言で，すべての遺産を特定の人に与えるという内容の遺言があった場合，もらえなかった相続人は，遺言で遺産を得た人に対し，遺留分を請求することができます。

遺留分とは遺言をもってしても奪うことのできない相続人の権利と言われます。

遺留分は，配偶者（夫，妻），直系卑属（子），直系尊属（父母）に与えられる権利で，兄弟姉妹には遺留分はありません。

遺留分は，遺産を取得した人に対して遺留分を行使する旨の意思表示をすることによって，権利行使をします。

意思表示の方法はどんな方法でもよいのですが，遺留分の請求をしたことの証拠を残すために内容証明郵便で行うのが一般的です。

亡くなった人（被相続人）が死亡した場合の相続人は，

第１順位・・・子

第２順位・・・尊属（親）

第３順位・・・兄弟姉妹

となり，配偶者（夫・妻）は常に同順位の相続人になります。

子供しかいない場合には。相続人はすぐにわかりそうな気もしますが，

実は隠し子がいた・・・というような場合も考えられます。

そこで，実際には，亡くなった人（被相続人）の出生から死亡までの戸籍・改製原戸籍・除籍をたどって，

相続人が誰であるかを調査していくことになります。

戸籍等は，市役所・区役所などで入手することになります。

本籍地を転々としている場合には，それぞれの地域を管轄する役所へ戸籍の申請をすることになるので，

時間がかかることもあります。

戸籍の見方は慣れないとわからないこともありますので，

専門家に確認してもらうのも一つの方法です。